井原市議会 2018-12-06 12月06日－03号
市では被災者の緊急時の避難を想定し、食料の備蓄を進めておりますが、食品表示法により定められたアレルギー物質は表示義務がある卵、小麦など７品目と任意での表示が求められている大豆、イカなど20品目でアレルギー物質はその他にもたくさん存在しており、全てのアレルギーに対応する食料の備蓄は困難であると考えております。
市では被災者の緊急時の避難を想定し、食料の備蓄を進めておりますが、食品表示法により定められたアレルギー物質は表示義務がある卵、小麦など７品目と任意での表示が求められている大豆、イカなど20品目でアレルギー物質はその他にもたくさん存在しており、全てのアレルギーに対応する食料の備蓄は困難であると考えております。
食物アレルギーの対応除去食品、何をするかというと、選定は浅口市の学校給食センターの設立時に決定しておりまして、選定基準として、内閣府の食品表示基準に示されているアレルギー特定原材料７品目を参考にして浅口市の子供が持っていた食物アレルギーの多い食品を調べ、浅口市食物アレルギー対策委員会で１１品目を決定いたしておるところでございます。 ○議長（中西美治） よろしいですか。 福田議員。
今の時代ですから食品表示法に基づく表示がでたらめだと、これは後で何だということになります。 そういう、いわば全体でいえばセンスのいいというか、磨かれたというか、田舎の素朴さの中に磨かれたよさがあるという、田舎であれば、そういうことだというふうに思っております。
食品表示法もことし改正され、機能性食品の表示もできるようになりました。普通の野菜より個別の栄養素が多かったり、少なかったりする場合に表示できる制度であります。低カリウムレタスは、通常栽培のレタスに比べてカリウム含有量を極端に少なくしたもので、カリウムを豊富に含む生野菜や果物を食べることが制限されている慢性腎不全の方でも生食できる野菜であります。
倉敷市におきましても、牛脂注入処理をした肉にもかかわらず加工肉である旨の表示をしていないなど、そのほか産地や食材について実際と異なるメニュー表示が行われるという、景品表示法関係の不適切な事案が発生しましたことは、消費者の食品表示への信頼を損なうものであり、まことに残念なことであります。倉敷市では、不適切表示の申し出があった事業者に対して、表示改善などの指導を実施しているところであります。
出店に際しましては、真庭営農相談員が中心となり、生産農家に対して意欲喚起、営農指導による出荷物の確保、また直売所出荷者に対しては残留農薬や食品表示などの指導を行い、安全で安心な農畜産物の供給を徹底しております。真庭市場オープン以来、高槻市の皆さんに大変喜ばれ、多くの方々に御利用いただいております。
また，野菜等の安全管理につきましては，道の駅の販売物や食材などの生産者や流通業者にも製造物責任法──ＰＬ法，さらには食品衛生法，食品表示法，農薬取締法などの法律を厳守する義務があるわけでございまして，食品の安全性を確保する責任がございます。 これらのことから，不幸にも万が一事故等があった場合は，個々の責任割合に応じた対応が必要になるものと考えております。
食物アレルギーを引き起こすことが明らかな食品のうち、症例数が多いものとしましては、卵、牛乳、小麦、エビ、カニ、そば、落花生などが上げられますが、この７品目は食品衛生法において特定原材料として食品表示が義務づけられておりますが、ほかにも大豆、サバ、イカ、果物類、肉類、食物アレルギーの原因は本当に多種多様であります。
近年、食の安全性に対する市民の関心が高まる中で、安全・安心の取り組みといたしまして、昨年「テレビでは教えてくれない「食品表示」のうそ？ホント！」と題しました消費生活講座を開催いたしました。また、暮らしと消費生活展などのイベントや消費生活相談での助言を通じまして、食品の表示に関する情報提供を行ってまいりました。
また，食品偽装を初めとする不適正事業者につきましては，消費者団体と協力し，食品表示実態調査等の監視強化を図ることとしております。今後におきましても，相談件数や相談内容，また国の動向を注視しながら消費生活センターの体制整備を検討し，消費者被害の撲滅に取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
また，私たちの食をめぐる情勢は，食品表示の偽装や農薬等に汚染された輸入食品の問題等により安全性が脅かされており，さらに昨年は海外産地における干ばつ等により穀物価格が高騰し，多くの食料品が急激に値上がりする事態となりました。 こうしたことから，安全で安心な食料を安定して供給してもらうためには，国内における農業の振興が大変重要であると考えます。
相次ぐ食料品の値上げ，食品表示の偽装，有害物質の混入等は，私たちの生活に直接かかわる重大な問題であります。 本年９月に内閣府により実施された食料・農業・農村の役割に関する世論調査の結果が先ごろ公表されました。
輸入食品の事故や食品表示の偽装問題などにより、食に関する関心が高まっており、安全で安心して食べられる国内の農産物への需要は今後ますます伸びることが予想されます。こうした消費者ニーズにこたえられるような農業振興を図り、農産物の生産促進に努めてまいります。
今回の事件等で総務省は、食品表示の監視体制の実態調査を本年度に実施する方針を示し、石井知事も食の検査を取り入れることをこの県議会で述べておられます。
２，昨年来より食品表示の偽装や今回の中国製冷凍ぎょうざの中毒問題など，食に対する信頼性が大きく損なわれてきました。学校給食の現場では，これらの問題にどのようにして取り組んでいるのか。監視・管理体制をお聞かせください。 また，地産地消の推進を進めてきていますが，現在本市の取り組み状況はどうなのか。給食の食材中，地元産の割合を御提示ください。
市民からの相談につきましては，国の「食品表示110番」を初め，県，市等どこの窓口で受けても迅速な対応ができるよう相互の連携を図っており，また市民の健康に係る情報につきましては，報道機関への情報提供やホームページへの掲載により，迅速に市民周知を行うよう努めておるところでございます。
先月末に，中四国農政局主催で，同じく中四国の食品加工，流通業者ら220人が出席して，食品表示の規制強化に関する説明会が行われたと新聞報道にありました。一連の事件で法整備やシステム構築が進むと考えられます。 岡山市の食品の安全確保については，平成19年度岡山市食品衛生監視指導計画に基づき，監視，指導と検査体制がとられていると聞き及んでおります。 そこで質問です。
これにつきましては、品質のチェック、それから賞味期限、鮮度のチェックを行いますとともに、生産者の協議会を通じまして生産者に食品表示の徹底と食品表示の講習会、それから農産物の新たな残留農薬規制──ことしからポジティブリスト制度というんですか──が設けられたということで、そうした研修会などを開催し、安全、安心な農産物であるとか加工品の出荷を指導をいたしております。
平成14年に農林漁業金融公庫が実施した食品表示に関するアンケートでは、食品購入時における消費者の意識として、「安全」が「おいしさ」、「価格」を抑えて最もウエートが高いことがわかりました。気をつければ、確かに私も一消費者の立場として、例えば産地や生産者の顔が見える商品は安全として購入しております。
この項３点目、食品表示ウォッチャー制度の創設についてお伺いをいたします。 食の安全確保の一環として、消費者による食品表示の継続的なモニタリング及び情報提供によって食品表示の適正化を図るため、食品ウォッチャー制度が国によって導入されています。 現在、スーパーや店頭に並ぶ野菜や肉類には、産地が明記されております。